2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そして、指定登録確認機関は、もうこれは御承知だと思いますが、この新たな制度におきまして、主に、道路構造等についての電子データをもとに、登録を受けた車両が通行可能な経路を判定する事務を行うということでございまして、無許可、違反通行などの車両に対して現場で直接行う取締りなどの事務をこの指定登録確認機関に行わせるということは予定をしておりません。
そして、指定登録確認機関は、もうこれは御承知だと思いますが、この新たな制度におきまして、主に、道路構造等についての電子データをもとに、登録を受けた車両が通行可能な経路を判定する事務を行うということでございまして、無許可、違反通行などの車両に対して現場で直接行う取締りなどの事務をこの指定登録確認機関に行わせるということは予定をしておりません。
高速道路における自動車の最高速度については、交通事故実態や道路構造等を踏まえ、政令において、普通乗用自動車等は百キロメートル毎時、大型貨物自動車等は八十キロメートル毎時と定められております。
このため、我が国といたしましては、まず各国にシャーシにかかわります法制度、これの実態調査を行いたいということで意見交換を求めまして、具体的には車検、安全基準、道路構造等のシャーシの運行に関します各国の法令をお互いに交換をし、分析をし、課題を明らかにしたいということをまずいたしておるところでございます。
「各都道府県警察は、個別路線毎に交通事故発生状況、道路構造等点検の上、」この「等」には、交通量、渋滞規制状況などが入るわけですけれども、「自動二輪車の安全対策を推進し、上記安全対策を講じても、なお自動二輪車等の安全が確保できないと認められる場合に、都道府県公安委員会による二人乗り禁止規制について検討することとなる。」となっています。 順番に行きますね。
そして四項では、「法第十四条第二項の規定により都道府県が述べる意見には、道路構造等個別・具体の道路事業に係るものは想定されないこと。 なお、都道府県が道路管理者に意見を述べる場合には、事前に当該道路管理者に協議するものとする。」五項として、「上記三及び四については、環境庁は、通達等文書をもって都道府県を指導すること。」
、それから都道府県が意見を述べる話が先ほど局長からありましたが、「都道府県が述べる意見には、道路構造等個別・具体の道路事業に係るものは想定されないこと。」というようなこの法案に関する覚書が事前に国土交通省と環境省で交わされている。 今、局長が言われたこととは全く逆のふたを閉めるような話が三月二日、法案が出される前だと思いますが、覚書で交わされている。
特に国土交通省の覚書に関して言うと、「都道府県が述べる意見には、道路構造等個別・具体の道路事業に係るものは想定されない」というものが入っていまして、実は道路行政そのものが今回の問題では問われているにもかかわらず、そこについての都道府県の意見を述べさせないということを覚書に交わしていると。
それから、「都道府県が述べる意見には、道路構造等個別・具体の道路事業に係るものは想定されない」と書いてあるわけです。 今、局長が説明されたことは全然説明になっていないじゃないですか。どこに環境アセスだと書いてあるんですか、旧十四条の二項に。
しかしながら、実際に道路をお使いになる使い方あるいは道路構造等、それから沿道との関係、先生が先ほど御指摘されたような部分も含めまして考えますと、これは環境諸法制だけではなくて道路構造令でありますとか、そういった部分にまで及んで検討していく必要があると考えてございまして、できるだけ早期に取りまとめて、内外の御意見をお聞きしたいと考えております。
をしているという、そういう御指摘がございましたけれども、申し上げるまでもなく、近年は社会もどんどん大きく変化をしておりますし、また産業もますます高度化、複雑化、多様化してきておるわけでございまして、そうしたことに伴いまして、交通、輸送体系の問題、そしてまた原子力発電の利用の進展とか、あるいは多様な危険物等の利用の増大、さらに町におきましても、高層ビルがどんどんふえてくる、地下街も増加してくる、また道路構造等
それから、事業主体の問題でございますが、今後、いわゆる函館都市圏及び道南圏における土地利用計画や交通体系等の将来像と、その中におきますこの路線の果たす役割、整備効果、さらには基本的道路構造等につきまして調査を促進いたしまして、道庁、地元自治体等とともに、国がやるのかあるいは道がやるのか、早期に事業主体を決定すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
そういうことで、昨年の十二月三日にいわゆる国幹審におきまして、西都－清武間二十七キロなど三区間の八十二キロ、これは全路線の二割に相当いたしますが、これが整備計画が策定され、これは現在道路公団におきまして、ルートや道路構造等詳細な調査をいたしております。これが終われば逐次事業に着手する、こういう状況に至っております。
この地域における土地利用の変化あるいは和光地区での道路構造等を踏まえて、その他の埼玉県内や練馬地区につきましても、実はその後都市計画の変更を進めてきております。 今先生御指摘の関越道の以南につきまして、この地域はいろいろな路線の性格といいますか、地域の性格を持っております。
さらに、事故分析という点で、先ほども申し上げましたが、私どもこれから車の構造でありますとか、道路構造等もあわせて総合的な事故調査、事故分析を行いまして、関係省庁にその結果をお知らせするといたしまして、警察のみならず関係機関、団体一体となって対策を講ずることができるような仕組みを考えたいと考えております。
現在まで余りこのような例を見ませんし、また、この問題につきましては道路構造等の問題も含めて十分に研究をしなければいけないと存じますが、いずれにいたしましても将来においてヘリコプターを活用した救急業務が拡大することは必然であろうと存じます。
運輸省としましては、輸送の効率化という観点から、道路構造等の各種の制約を前提としまして、重量規制の緩和等が可能な場合には、それを早期に実現し得るように関係省庁とも御相談を進めていきたいと思っておりまして、ただいま御指摘のような事柄もその際には十分念頭に置いていきたいと思っております。
また具体的な調査の問題についてでございますけれども、北海道におきまして、たまたま昨年度は例年に比べて流氷が少なかったというようなことから、流氷の調査を予定しておりましたけれども、十分な調査ができなかったものですから、昨年に引き続きましてことしも補足的な流氷調査を行うなどのほか、ルートの比較や道路構造等の技術的な検討を鋭意実施しているところでございますが、当庁におきましてはこれらの調査や地元との調整の
それ以外に、先ほど来いろいろ御議論が出ております物流、交通流につきましても、京浜、阪神地区におきまして、関係自治体あるいは関係省庁を加えました検討会において今後のそういう物流、交通流対策の計画についての検討を進めておる、あるいはいろいろ御議論ございますけれども、道路構造等の改善についての検討もやっておるというようなことで、多角的にいろんな形での交通公害あるいは沿道問題につきましては検討を現在進めているところでございまして
事業の実施に当たりましては、道路構造等に関しまして地元住民の納得が得られるよう十分な設計協議を行うこととしておりますし、補償等に関しましても説明会等々を開催し、十分地元住民の納得と協力が得られるようにするのが当然であろうかと思います。
今後とも、道路構造等につきまして検討を進めてまいりますとともに、特に環境保全について十分配慮し、地元の方々の主張、これは県知事、もちろん地元市町村それから住民の方々という意味でございますが、その方々の御理解と御協力を得られるような構造にしたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、現在、御理解を得られるように、道路構造等につきまして検討を行っているところでございますが、既に都市計画決定がされているルートを変更することについては、またそれはそれで極めて重要な問題でございます。したがいまして、どうしても慎重にならざるを得ないということが一つ。
このうち第二阪和国道は、御承知のように堺市から泉南郡阪南町に至る一般国道二十六号のバイパスといたしまして五十八年十二月に全線供用しておりますが、これを阪南町から岬町を経まして和歌山方面へ延伸する計画、約十八キロほどの計画がございますが、現在、その路線とか道路構造等に関しまして、近畿地方建設局において調査をさせているところでございます。
それから、もちろん一番大事なのは東京都内でございますが、歴代大臣がいろいろな発言をされておりますが、いずれにいたしましてもトーンとしましては、無理をしてやるつもりはない、一応凍結という言葉をお出しになった時代もございましたですが、道路構造等々考えて、かつ地方自治体その他の人々とよく相談して、反対のないいい道路をつくりたい、そういうトーンでございまして、これができませんと、先生御案内のように大動脈がたくさん
あと道路構造等についてもいろいろと御質問がありますが、省略さしていただきます。ここまででひとつ……。